平成１１年第４回定例会（１２月） 議事日程 第三号 平成十一年十二月七日（火曜）午前十時 開議第 一 第六六号議案ないし第九二号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十六人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 田 中 良 一 議員 二十二番 ふ じ た 太 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 川 野 幹 男 議員 三十三番 竹 之 下 隆 治 議員 三十四番 片 平 孝 市 議員 三十五番 畑 政 治 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 坂 之 上 さ と し 議員 四十七番 古 江 た か し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十三番 満 吉 生 夫 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君 政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 市民局長 永 田 哲 夫 君 市民局参事 岩 田 成 貴 君 環境局長 徳 重 芳 久 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君 病院事務局長 坂 元 生 昭 君
教育委員会事務局参事 請 園 芳 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 内 田 龍 朗 君 財政部長 森 博 幸 君 税務部長 福 永 信 一 郎 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君 福祉事務所長 緒 方 寛 治 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君 環境保全部長 福 永 永 康 君 商工観光部長 山 口 紀 男 君 農林部長 家 村 高 芳 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長野 間 孫 一 郎 君 都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十一年十二月七日 午前十時 開議
△開議
○議長（小宮邦生君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第六六号議案─第九二号議案上程
○議長（小宮邦生君） それでは、日程第一 第六六号議案ないし第九二号議案の議案二十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（小宮邦生君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
藤田てるみ議員。 ［
藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（
藤田てるみ議員） 平成十一年第四回市議会定例会に当たり、私は、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 エゴゼロ対策について、
精神障害者福祉対策の質問に入ります。 平成十年第四回定例会におきまして、市民福祉手当の給付に関する私の質問に対して、当時の市民局長は、精神障害者に対しても知的障害者や身体障害者と同様に二級障害のレベルの給付について、「他都市の状況や制度の内容等について検討しているところでございます」との御答弁でありました。この答弁に関しては、身体障害者や知的障害者に対しては、二級障害者まで市民福祉手当を給付しているが、精神障害者については、一級障害までであり、障害者間に給付格差が生じているので、その是正をすべきであるが、年度途中からの制度改正については困難があるので、このような答弁となるとのことであったと記憶いたしております。ところが、年度が変わった平成十一年度に何らの措置もとられていないのであります。 そこで、以下、市長に基本的な認識について御見解をお伺いいたします。 第一点、障害者基本法第二条で、「障害者とは、身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける者をいう」と規定しており、第三条には基本的理念として、「すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するもの」とされております。 平成五年に障害者基本法が改正された折に、障害者の規定が、従来の身体障害、精神薄弱の二障害から、新たに精神障害を加えて三障害になったこと、さらにすべて障害者は、障害者間の差別なく、平等にその個人の尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を保障されております。障害者基本法においては、障害者間の差別は一切ないのであります。 この障害者基本法の規定に基づき、本市の諸福祉制度の適用にあっても、障害者間の差別を設けるべきではないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第二点、本市の
市民福祉手当制度は、本市の単独事業として昭和四十九年四月に制定されておりますが、平成五年の障害者基本法の改正を適正に反映されていないために、精神障害者に対して差別的取扱いになっております。早急に障害者間差別を改善すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 以下、関係局長にお伺いします。 精神障害者の
社会復帰支援対策についてでありますが、例えば大阪府の
精神保健福祉審議会は、社会から隔絶する傾向の強かった従来の施策を社会復帰支援の方向に改め、入院から退院後の継続治療、生活支援までの一貫した連携システムを構築するように求めております。その内容は、大阪府の
精神障害者関連事業費の八三％が医療費に充てられ、入院の必要のない人を病院に閉じ込め、多くの医療費を食い込むことになっているので、相談窓口の開設、啓発活動の強化により、精神障害者への理解を広める、公営住宅へのグループホームの導入、賃貸住宅に入居する場合の保証人、保証金の支援対策などを挙げております。引き取り手がないとか、帰るべき家がないなど、病気は回復しているにもかかわらず、引き続き病院で生活している人を社会的入院者と言いますが、
精神病院入院者の実に八％が社会的入院であると言われております。 そこで、以下お伺いします。 本市の国保財政に与える影響はどのようなものになっているのかお伺いします。 第一点、
本市国民健康保険の入院医療費の中で、精神障害者に係る入院医療費の額、月額ベース及び入院医療費総額に占める割合、精神障害者に係る入院医療費の年額は幾らとなるかお示しください。 第二点、精神障害者に係る入院医療費のうち社会的入院に係る額は、月額、年額それぞれ幾らに上るかお伺いします。 第三点、社会的入院がなかった場合の医療費ベースにおける
国民健康保険事業への影響はどのようになるのかお伺いします。 第四点、国民健康保険の納税者としては、
社会復帰所管部局の対応のおくれにより、国民健康保険税が不適切な浪費をされているとも言えるわけで、
国民健康保険所管部局として、精神障害者の社会復帰対策の推進方を関係部局に要請すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、グループホームの件についてお伺いします。 私は、国の方で、公営住宅を福祉目的のグループホームへの目的外使用について規制緩和が打ち出されたときに、本市でも導入すべきであると当局の御見解をお伺いした経過があります。 第一点、現在、
鹿児島市営住宅条例は改正され、市営住宅がグループホームとして供与されておりますが、どのような実態になっているものかお伺いします。 第二点、
精神障害者所管部局として、精神病院などに普及啓発活動をなさったものかお伺いします。 第三点、グループホームについては、障害者の家族の方々も親亡き後の生活様式として大きな期待をしておられますが、家族会や精神病院協会などと協力して大きく展開していくべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、女性・
児童虐待防止対策の質問に入ります。 児童虐待をめぐる痛ましいニュースが後を絶ちません。小学生の女の子が両親ら三人の大人から素手やモップで殴られた後、死亡したという事件がありました。この少女は、せっかんをされた後に手首を縛られ、足は床についてはいたものの、台所の棚につるされたような状態で一晩じゅう放置されていたとのことであります。 厚生省の調査によりますと、一九九二年から一九九六年の五年間で、全国の大学病院で解剖された十二歳までの子供のうち、虐待死の確実なケースが二百四十五人に、その疑いがあるというケースも含めると三百二十八人に達しております。この数字は、子供に対する虐待が潜在的に蔓延している可能性を示唆しております。 実際、百七十四カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、九〇年度の千百一件から一九九七年度の五千三百五十二件と、七年間で五倍近くに急増しております。しかも児童相談所が指導などに乗り出した後に、親の暴力などで子供が死亡したケースが、九七年度だけで十五件もありました。 精神科医の斉藤学氏は、「児童虐待は育児環境に耐えかねた母親の悲鳴であり、そのために女性が子供を産みたがらなくなり少子化になっていく」と指摘し、保育対策を含めた総合的な対策の必要性を訴えておられました。 深刻化の一途をたどっている事態に対し、公明党の主張を中心に与党の
少子化対策検討委員会は、厚生省に対し、児童虐待についての実態調査や虐待防止のネットワークなどの対策を要請してきました。これを受けて、厚生省は、市町村に虐待防止協議会を創設して、保健、福祉、医療などの関係者のネットワークを整備するとともに、児童相談所にも新たに
児童虐待対応協力員を配置する方針を決めました。 こうした事業を具体化するために、対前年度比で九割増しとなる
児童虐待防止対策費九億七百万円を来年度概算要求に計上しております。そのことにより、本市の平成十二年度へ向けての具体的な対策をお聞かせください。 また、厚生省方針で実態把握を強化するための虐待通報窓口に児童委員の活用の体制を法的に明記する方針のようですが、以下お伺いいたします。 第一点、児童委員は、全国に二十一万六千人余りおられますが、本市には何名か。 第二点、児童相談所への通報の実態は、全国では、家族が二九％、福祉事務所から一五％、児童委員から三％にとどまっているようですが、本市の割合はどうか。 第三点、児童委員の研修計画はどのようになっているのかお伺いします。 次に、行政側の体制づくりとあわせ、地域社会や学校などで子供や子供たちの周辺にいる大人が虐待の兆候をいち早く察知し、対応する心がけが大切と思います。自分の命は自分で守る、子供への暴力防止などを訴える
民間ボランティアグループ「
鹿児島ＣＡＰ連絡会」などと連携し、相互の助け合う共助活動も必要と思いますが、当局の御見解をお伺いします。 次に、女性の虐待防止対策について、鹿児島市が発行している「すてっぷ」第九号に夫や恋人からの暴力、つまりドメスチック・バイオレンスが特集として掲載され、大いに活用させていただいております。 その中で、鹿児島市初の民間シェルター「憩いの家あがペ」が、ことしの四月に開設されたことを紹介されております。同施設の
開設者原田まゆみさんのお話によりますと、ことしの四月から十一月までに十三人の方が利用されておりました。だれにも相談できずに逃げ場所さえない女性の心のよりどころになればと、暴力に悩む女性の避難所、シェルターを開設されたとのことでありました。 恐る恐る電話をかけてこられる女性に「とりあえずいらっしゃい」と優しく声をかけて心身の安全を確保し、「冷静な気持ちで今後について考えてみましょう」と相談に乗ってくれる。まさしく駆け込み寺であります。女性の暴力などに関する相談窓口の紹介を民生委員などに広く周知徹底すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、むだゼロ対策についての質疑に入ります。 我が公明党は、税の公平と予算執行の評価システムを取り入れたむだゼロ社会の構築を提唱しております。これは、市民の方々に御負担をいただきます税金をむだのないようにどう効率的に使うかという視点に立って、各種の施策を行政評価し、見直しを行い、行政の適正な推進を図るものであります。 私もこれまで一貫して行政のむだを省くために、本会議やこれまで所属した常任委員会、特別委員会の場で、行政評価制度の導入、行政組織の見直し、入札制度の改善、契約方法の改善、各種手当の見直し、市民に負担の大きな複雑な制度の簡素化などの具体的な指摘や改善の提言をしてまいりました。 そこでお伺いいたしますが、これまで改善や検討、研究するとのお約束をいただきました項目のその後の結果や経過を具体的にお示しいただきたいのであります。 次に、交通局長にお伺いします。 交通局長は市役所のＯＢであり、市役所を御退職のとき、退職金をお受けになっているわけでありますが、交通局長を御退職になる折は、別途退職金の給付があることになっております。経営責任者として、企業を赤字団体にするようなことがあった場合、一般企業の場合は、まず、みずからの給料や退職金を返上されるのが常道のように思いますが、どのような決意で交通局の再建に取り組んでおられるのか、今後の交通局の改善についてどのような計画をお持ちか、御見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 藤田議員にお答え申し上げます。 障害者基本法の基本的な理念に、「すべての障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と規定されておることは、藤田議員がお述べになられたとおりであります。 私といたしましては、本市の
障害者福祉施策を実施するに当たりまして、障害者基本法の理念を尊重しつつ、これまで対応してまいりました。しかしながら、現実的には、障害の種別及び程度に応じて国などにおける制度上の違いがあることも事実でございます。 今後におきましては、この障害者基本法の基本的理念を踏まえて、国の施策や、あるいは県、他都市の状況等を勘案しながら、本市としての施策を推進してまいりたいと、そのように考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 行財政改革について順次お答えいたします。 まず、行政評価制度の導入についてでございますが、本市の財政運営におきましては、徹底した事務事業の見直しなどを行う一方、財源の重点的な配分を行い、健全な財政運営の堅持に鋭意努めてきたところでございます。 今後ともより効率的な行財政運営を図る観点から、現在、行政評価制度を実施している他都市の状況等を調査しているところでございます。 次に、組織機構につきましては、簡素で効率的かつ行政需要の変化に弾力的に対応できるものでなければならないと考え、毎年度見直しを行っているところでございます。来年度の組織につきましては、保健部門と福祉部門の統合や、これまで検討をすると申し上げてきた事項等についても、検討の俎上にのせてまいりたいと考えているところでございます。 次に、入札契約手続等の改善についてでございますが、予定価格の事後公表を昨年十二月一日から実施したところでございます。また、建設工事における
最低制限価格制度のあり方については、現在、他都市の調査を行い、研究しているところでございます。 最後に、本市の各種手当につきましては、これまでも国、県、他都市の状況などを参考にして、時期をとらえて各面から検討し、見直しを行ってきているところでございます。ことしの給与改定におきましては、東京事務所に勤務していた職員に、異動後二年間、調整手当を支給する調整手当の異動保障を廃止するという議案をお願いしているところでございます。今後も、常に各種手当の趣旨を踏まえる中で、社会・経済情勢の変化や国、県、あるいは他都市の状況を考慮するなど、各面から検討を加え、時代の流れに沿うよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君）
精神障害者保健福祉対策に関してお答えいたします。 まず、精神障害者の方々に対する市民福祉手当についてでございますが、それぞれの障害におきましては、障害程度の区分が三段階のものや七段階のものがございますので、精神障害のそれぞれの等級と他の障害の等級との比較はなかなか難しい面があると考えております。現在、精神障害者の方々に対しましては、障害基礎年金一級受給者に市民福祉手当を支給しておりますが、三百人程度の対象者に対し、わずかの方々しか申請されておりませんので、当面はこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、精神障害者に対する市民福祉手当の支給のあり方については、今後とも各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、
本市国民健康保険の入院医療費の中で精神障害者に係る医療費の額は、平成十年十月診療分で約四億五千八百万円、その占める割合は一六・七％でございます。年間に換算いたしますと、約五十四億九千七百万円になるようでございます。 次に、社会的入院に係る医療費でございますが、厚生省が策定した障害者プランによる入院者数をもとにして、
本市国民健康保険の社会的入院者数を推計し試算いたしますと、一月約三千七百万円、これを年間に換算いたしますと約四億五千万円になるようでございます。 また、社会的入院がなかった場合、ただいま申し上げました医療費に係る療養給付費等が支出減になり、被保険者の国保税負担の軽減等にはつながるものと考えております。 次に、精神障害者の社会的入院等への対応でございますが、今後とも情報提供等を含めまして、関係部局とも連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の
児童虐待防止対策につきましては、国において平成十二年度に
児童虐待防止市町村ネットワーク事業を計画されております。現在のところ、国の要綱は示されておりませんが、本市におきましても、現在、市の関係機関が中心となって連絡会議の設置を進めておりますので、この補助金の活用について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の児童委員の数でございますが、民生委員と兼務しておりまして、定数は八百十三人でございます。 次に、県の児童相談所への通報でございますが、鹿児島市分は、平成九年度の実績で十二件でございます。通報者の割合は、家族から四二％、警察から一七％、学校から八％となっております。福祉事務所や児童委員への相談はございますが、通報するまでには至らなかったものでございます。 次に、児童委員に対する研修計画についてでございますが、これまで、児童のいじめ、不登校についての相談が主でございましたが、今日、児童虐待の相談も出ておりますので、児童委員に対しまして、児童虐待に関する認識を深めていただくなど、今後とも研修体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、虐待防止に対する
民間ボランティアグループなどとの連携につきましては、児童虐待の防止を進める上で必要でございますので、今後、行政と
民間ボランティアグループなどとの情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、女性への暴力に関する相談窓口の紹介につきましては、現在「市民のひろば」や女性問題情報誌「すてっぷ」により広報を行っているところでございますが、今後、民生委員等への研修会等の機会においても、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 最後に、行財政改革に関する市民局についてお答えいたします。 福祉事務所における訪問入浴者やホームヘルプサービスの利用申請時に添付を求めていました診断書や、生活保護受給者に提出を求めていました保護証明については、それぞれ平成九年一月から廃止したところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君）
精神障害者保健福祉対策についてお答えいたします。 公営住宅をグループホームとして使用できるようになったことにつきましては、県の保健予防課が、平成八年十一月に県内の精神病院に通知文を送付しております。 その後、本市といたしましては、このことを
市精神障害者家族会連合会の交流会や総会の場で説明いたしましたほか、精神病院のケースワーカー等に機会あるごとに説明しているところでございますが、さらに関係の皆様方に周知徹底されるよう啓発に努めてまいります。 グループホームは、精神障害者が自立生活を送る上で有効な方策の一つでございますので、公営住宅への設置希望があるときは、保健所といたしましてもこれに協力してまいりたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 市営住宅のグループホーム活用実態についてですが、平成十年度武岡住宅、平成十一年度星ケ峯住宅に、それぞれ社会福祉法人による知的障害者グループホームの許可をいたしております。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会における申込手続等の簡素化について申し上げます。 公民館やスポーツ施設等の利用申し込みにつきましては、生涯学習プラザ・女性センター、仮称でございますが、の開館に合わせて開発を進めております生涯学習情報システムの中で実施できるように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 行財政改革に関してお答えいたします。 ご案内のとおり、交通局におきましては、平成十年度決算におきまして多額の資金不足を生じております。これまで利用者サービスの向上や増収対策など懸命の努力をいたしてまいったにもかかわらず、このような経営の状態にあることを重く受けとめております。 交通事業を取り巻く経営環境は、さらに厳しい状況が予想されますが、公営企業として市民の生活に不可欠な足を確保していくためには、経営の健全化が重要なことでございまして、職員一丸となって改善に取り組んでいかなければならないと思っております。 現在、経営の健全化に向けて各面から検討いたしているところでございまして、私といたしましては、率先して職員の先頭に立って最大の努力を傾注してまいる所存でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 精神障害者保健福祉手帳の二級該当者への市民福祉手当給付については、またまた国の施策や県、他都市の状況を勘案しながら検討するとの御返事でありますが、市民福祉手当は、本市独自の政策事業であり、市長の判断一つで実施できる事業であります。「検討するというお答えで二年間待ちました。岸壁の母のようにいつの日になるのか、当てもなく待つ身はつろうございます。どうかこの一言だけは市長さんにお伝えください」と親亡き後が心配でたまらないというあるお母様からの伝言を市長にお届けいたします。どうか温かいプレゼントが一日も早く届きますように、市長の御英断をお待ちしております。 精神障害者の社会的入院対策でありますが、本市の社会復帰対策が進まないために、不当に入院生活を余儀なくされている患者さんこそ大変な迷惑であり、また、国保加入者としては、四億五千万円もの金が本来の目的外に使われるわけで、緊急に改善を求めたい実態であります。市民局長におかれては、社会復帰対策の推進方を環境局長に早急に申し入れをされるよう、強く要望いたしておきます。 市営住宅のグループホーム活用については、保健所の協力が得られることになりました。一日も早く実現するように願っております。
児童虐待防止対策は、連絡会議の設置という具体策が実現に向けて動き始め、また、児童委員の研修体制も充実することになりました。 女性虐待対策につきましても、民間団体との連携や民生委員の研修など具体的対応のお約束をいただきました。 むだゼロ対策については、東京事務所勤務者の異動後調整手当の見直しや保健と福祉の統合など新たな改善が見られることになりました。 次に、男女共同参画社会の推進についての質問に入ります。 ミス鹿児島についてお伺いします。 この八月、ミス鹿児島の募集がありました。胸弾ませながら応募手続の書類を取り寄せたのですが、何と昔のミスはだめとのことで、せっかくの機会をみすみす見逃した思いであります。 チラシによりますと、応募資格は十八歳以上の心身ともに健康な未婚の女性。主催は鹿児島市ほか四団体。ミス鹿児島の業務内容は、国際観光都市鹿児島の親善特使となっております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、ミス鹿児島は、募集やその運用に要する経費は幾らとなっているのか。本市の負担率は何％かお示しください。 第二点、昔、天変地異を恐れて少女を神々に捧げていた時代があったようでありますが、平成の今日、本市が最も中核の主催団体で、しかも事務局も本市観光課に置くミス鹿児島が、未婚でなければならない理由はどのような点にあるのかお示しください。 第三点、ミス鹿児島の審査員はどのような方々で、審査基準はどのようになっているのか。また、審査に当たっては、ミスが許されないので、さぞや厳格な表情で慎重に慎重に行われるのではないかとは、ある「城山スズメ」のささやきでありますが、実際の審査風景はどのようになっているものかお伺いいたします。 第四点、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律や男女共同参画社会基本法が施行されたことや、ミスコンテストは性の商品化につながりかねないことから、多くの自治体等で見直しをされております。本市も鹿児島市の観光発展に寄与したいと考える人であれば、未婚、既婚、老若男女を問わずだれでも参加できるように抜本的に見直しをすべきであると思いますが、市長の御見解並びに女性の地位向上に対する基本的姿勢をお伺いします。 次に、少子化対策についてお伺いします。 我が公明党は、急速に進む少子化問題の解決に全力で取り組んでまいりました。深刻な少子化傾向に歯どめをかけ、二十一世紀を活力ある社会とし、子供を産み、育てやすい環境を整備するために、公明党が強く主張した少子化対策臨時特例交付金約二千億円が予算化されました。 女性の社会進出や長引く不況などを背景に共稼ぎの世帯がふえる中で、保育所入所希望者は増加しております。これらに対して、保育所の数が不足するとともに、待機児童数が増加し、全国で五万八千人を超えるとも言われております。 本市の特例交付金約八億四千万円については、本市の実情に応じて創意工夫した事業を推進されるものと思いますが、以下お伺いいたします。 第一点、今回の特例交付金事業の実施により、財政面の厳しさから、少子化対策に二の足を踏んでいた自治体レベルでも保育施設の拡充が期待できますが、これを一部のマスコミや政党は、ばらまき予算と評しております。当局としてはどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。 第二点、今回の交付対象事業所は、保育園、幼稚園、認可外保育所などそれぞれ何施設に交付されるようになったのか。また、事業の内容はどのようなものがあったのか、代表的なものを御紹介ください。 第三点、待機児童数は、本施策を実施することにより、どのように推移するものかお示しください。 第四点、交付金の使途について、効率的な運用が図られるように指導チェック体制などを確立すべきであると思いますが、どのようになっているのかお伺いします。 第五点、チャイルドシート貸与事業については、何台を予定しておられるのか。貸与期間はどのように予定されているのか。詳細についてはこれからだと思いますが、計画をお示しください。 第六点、交通安全協会未加入者への貸し出しも公平に行うようにされるものと思いますが、対応をお聞かせください。 次に、子供を産み、育てやすい環境づくりの一環として、乳幼児健診や三歳児健診、母子健康手帳交付の土曜日・日曜日実施についての質問に入ります。 乳幼児を抱えた会社勤めの若い母親からの相談を受けました。母子手帳交付について、日時、場所の指定があり、仕事の都合上、時間がとれずに困ったが、上司のしかめっ面を見ながら休暇をとった。出産後、乳幼児健診や子育て相談など、休暇をとらずに土曜日や日曜日に実施するなど配慮してほしいとのことでありました。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、乳幼児の健康診査を週末や祝日などに実施してほしいとの要望をよく耳にしますが、当局では、そのような要望や実態調査をされたことがありますか。 第二点、共稼ぎ世帯や核家族に配慮して、土曜日や日曜日・祝日などに乳幼児健診や子育て相談を実施するお考えはないものかお伺いします。 次に、危機管理対策について質問に入ります。 日本は、世界で一番安全な国であるとの評価がありましたが、今や日本の安全神話は崩壊して、見るべき影もなくなってしまいました。絶対につぶれないと言われた銀行が次々に倒産し、規律正しかったはずの警察は組織ぐるみで犯罪集団となり、国の守りであったはずの自衛隊は自己組織防衛隊、金権防衛隊と成り下がり、新幹線は崩落線となり、世界最高水準と言われた原子力開発、ロケット・航空技術開発分野でも、やれ配管ミスだ、やれバケツでかき混ぜたなどと、科学技術とも思えない漫画的な世界を演出し、国民を不安と生命の危機にいざなっております。 コンピューター二〇〇〇年問題では、欧米で二年も三年も前から取り組み、国民にもその意味と対応について啓発活動を行い、国家は国家として、企業は企業として、国民は国民として、それぞれが対策を立て、防衛に努めております。 ところが、先見性に乏しく、予測・予見能力に疑問を抱かざるを得ないある国では、オブッチー総理大臣がみずから泥縄方式で慌ててテレビコマーシャルに出て、国民に「最低二、三日分の食料、水は確保してください。詐欺に遭わないでください」など御丁寧に訴えておられます。国民から見れば、見ようによっては大変誠実、好感度アップとなりますが、また、見ようによっては何と無責任なとも怒りが込み上げてくるのであります。 さて、本市では、コンピューター二〇〇〇年問題対策にどのような取り組みをしておられるものか、以下お伺いいたします。 第一点、中央集権時代には、「国の動向を見ながら対応してまいります」という表現が盛んに用いられましたが、地方自治の時代、とりわけ危機管理に関しては、みずからの安全はみずから最善を尽くし、なおかつ、国や県の分担にかかわる部分で対応が懸念されるものについては、それぞれ国や県に申し入れをすべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、コンピューター二〇〇〇年問題に関して、本市はどのような対策を講じられ、国や県に対しては対応を要請すべきことはなかったものか、あわせてお伺いいたします。 第二点、平成十一年第一回定例会における私の質問に対して、本市は、コンピューターシステムのハード、ソフトともに修正作業を終え、その検証作業が秋ごろまでに終了するとの御答弁をいただきましたが、検証作業は終了されたものか。また、検証作業で課題はなかったものかお伺いします。 第三点、コンピューターシステムがダウンしたとの想定でのそれぞれの業務について、シミュレーションテストを実施すべきであると思いますが、本市では実施されたのか。されているとすれば、どのような想定で、どのような業務について実施されたのか。その結果、どのようなことが判明したか。今後の課題は何かお伺いします。 第四点、二〇〇〇年一月一日及び仕事始めまでの安全管理体制はどのようになっているのか。危機状況発生時の指揮体制はどのようになっているのか。市民が不安を残さない体制となっているのか。具体的にお示しください。 第五点、神奈川県横須賀市でコンピューター二〇〇〇年問題危機管理計画シートを配布しております。一般家庭版には、年末・年始の家族の連絡先や緊急時の集合場所、非常用品や衣類、救急セットなどチェック項目のほか、二〇〇〇年を迎えた時点での家電製品が正常に使えるかなどの確認リストが用意され、企業・事業所版では、保有する機器について予想されるトラブルや復旧方法、代替機器などの項目があり、一台につき一枚を作成し、記入後、見やすい場所に掲示するように促しております。さて、本市では、市民への啓発活動はどのようになさっているのか、具体的にお示しください。 次に、医療関連問題対策の質問に入ります。 第一点、本市の医療機関でのコンピューター二〇〇〇年問題の自主的総点検実施状況はどのようになっているのかお示しください。 第二点、厚生省は、コンピューター二〇〇〇年問題が発生した場合に、患者の生命・健康への危険性の高い医療機関を重点医療機関として都道府県が選定し、重点的な指導を実施しているとしていますが、本市における重点医療機関数は何病院か。指導内容の遵守状況はどのようになっているのかお示しください。 第三点、また、厚生省は本年十月、二〇〇〇年問題が発生したとき、他の医療機関などから患者の受け入れ拠点となる救命救急センター、災害拠点病院における患者の受け入れ態勢、連携体制などについて指示をしたとしておりますが、本市の場合、救命救急センター数、災害拠点病院数はどのようになっているのか。それらの病院の受け入れ態勢の実態はどのようになっているのか。連携体制の司令塔はどこになっているのかお伺いします。 第四点、厚生省は、重点医療機関に対して、越年前後を厳重警戒期間として、障害の発生の有無にかかわらず、一定時刻の発生状況を随時都道府県に報告するように求めておりますが、その報告は本市を経由するものか。経由しないとすれば、情報の提供を求め、発生時の早急な対応のための情報とすべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 第五点、厚生省は医療機関に対して、「越年時に問題が発生した場合には、所轄保健所などへ御連絡ください」としておりますが、本市の保健所は、それぞれどのような越年体制をしいておられるのかお伺いします。 第六点、市立病院の二〇〇〇年問題対策についての院内体制はどのようになっているのか。また、指揮命令体制は平常時とどのような相違があるのか。二〇〇〇年問題発生時の患者受け入れ態勢はどのようになっているのか、具体的にお示しください。 次に、星ケ峯炭床バス路線の設置についての質問に入ります。 星ケ峯墓園へのアクセスについては、墓園利用者の間で、何とか公共交通機関の開通をとの要望が高いわけでありますが、当局には、「北方領土の墓参ならまだしも、同じ鹿児島市内にある墓園にお墓参りするのにこのような大変な思いをしなければならないなんてやりきれない」と、そのような声は届いていないものでしょうか。今は亡き夫や妻をしのびに墓参に行くにも、星ケ峯の恵方神社前バス停から約一キロメートルもの急な坂道を上り下りしなければならず、大変な御苦労があります。しかも多くの方が御高齢で、お墓参りに行きたい気持ちと足腰の都合との関係で思うように墓参りもできないと嘆いておられるのであります。 そこで、以下お伺いします。 第一点、星ケ峯饅頭石線の未拡幅部分はどのくらいの距離で、原因は何か。拡幅工事のめどはいつごろになっているのかお伺いします。 第二点、星ケ峯墓園用地を開発した業者の私道となっている墓園取りつけ道路を鹿児島市道への移管交渉の促進をされるように要請しておきましたが、その後の経過はどのようになったのかお伺いします。 第三点、墓園管理当局としても、交通アクセスの確保のためにあらゆる努力をすべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上で、第二回目の質問を終わります。
◎市民局長（永田哲夫君） 少子化対策について順次お答えいたします。 まず、少子化臨時特例交付金事業は、国が待機児童の解消を初めとする保育や教育等の少子化関連の事業に対して、緊急的に補助し、少子化対策を図ることを目的とする事業でございます。 本市におきましても、待機児童の解消や施設の集中的な整備など保育所や幼稚園等における保育環境の向上のため、本市単独分にも上積みをし、積極的に対応させていただいたところでございます。 次に、保育所の交付対象事業所数は、私立保育所の五十カ所で、主なものとして、待機児童の解消を図るための保育所の増築や入所枠の拡大に伴い、狭隘となった保育室の拡張等を予定しております。 認可外保育施設は三十八カ所で、保育材料や遊具等の整備を、また、保育所を除くその他の児童福祉施設等は九カ所で、冷暖房設備等の整備等を予定いたしております。 次に、待機児童数の推移につきましては、例年四月一日現在で約百人から百五十人の待機児童が生じておりますが、今回の施設整備により、約百八十人の定数増を図る予定にいたしておりますので、施設整備後の十三年度当初において待機児童の解消が図られるものと考えております。 次に、補助金交付後の指導とチェック体制についてでございますが、保育所と認可外保育施設及び児童福祉施設等に対しましては、児童家庭課におきまして、今後、予定する補助申請の説明会や補助協議における指導、実績報告書の審査及び現場調査などで対応してまいりたいと考えております。 また、そのほか、福祉総務課で実施しております指導監査等でも対応してまいりたいと考えております。 最後に、チャイルドシートにつきましては、本市内の三つの交通安全協会が実施するチャイルドシートの貸与事業に対して、合計六百万円の補助を予定しております。チャイルドシートは、一台当たり平均しますと約三万円と伺っておりますので、全体で二百台程度の購入が可能になるものと考えております。 貸与期間やその他の条件につきましては、今後、各交通安全協会と協議してまいりたいと考えておりますが、補助に当たって、交通安全協会未加入者への貸し出しも行われるよう、条件に含めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 少子化対策について申し上げます。 乳幼児の健康診査を週末や祝日にしてほしいとの要望等につきましては、本市も共働き世帯や核家族世帯が年々増加している状況にありますので、その実態を調査してみたいと考えております。なお、週末等の健康診査実施につきましては、厚生省でも予算要求が行われているところでございます。本市といたしましても、厚生省の動向や実態調査の結果等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、医療機関におけるコンピューター二〇〇〇年問題に関連して申し上げます。 この問題に関しての医療機関への指導は、厚生省及び県が中心になって実施することになっております。したがいまして、県は、すべての医療機関に通知を出すとともに、患者の生命・健康への危険性の高い重点医療機関に対しては、徹底した指導を行っているところであります。なお、本市における重点医療機関は二十三病院で、十一月二十九日までに危機管理計画の策定や模擬テストの実施などはすべて終了しております。 次に、本市には救命救急センターが一カ所、災害拠点病院は三カ所ございます。これらの病院では、年末年始の体制について、万全を期しているとのことでございます。また、医療分野における危機管理の総括は、県保健福祉部医務保護課になっております。 次に、越年時の定時報告は、直接、重点医療機関が県医務保護課に報告することになっております。なお、万一障害が発生したときは、県から本市保健所に連絡がなされることになっており、この連絡を受けた際には、県と一体となって迅速に対応してまいります。 保健所におきましては、十二月三十一日十二時から十八時までは四名が自宅待機を、十八時から元旦の十二時までは三ないし六名が中央保健所内に待機し、その間、すべての管理職は自宅待機いたします。また、十二時から十八時までは四名が自宅待機する体制としております。 最後に、星ケ峯墓園への交通アクセスの確保については、今後とも関係部局と連携をとりながら、関係バス会社への要望等を検討してまいります。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） ミス鹿児島に関してお答えいたします。 初めに、ミス鹿児島の運営に要する経費でございますが、平成十一年度で申し上げますと、総額二百五十万円で、本市の負担割合はおおよそ二分の一でございます。 次に、応募要件の未婚の理由でございますが、ミス鹿児島の出務は、年間延べ約百二十回を超え、その出務先は、市内はもとより、国内、海外に及んでおり、出張も年間延べ約百三十日となっております。 このようにミス鹿児島は、時間的に相当拘束されることから、ミス鹿児島選出運営委員会において、協議の結果、これまでそのような取り扱いをいたしているところでございます。 次に、ミス鹿児島選出に当たっての審査員、審査基準等でございますが、審査員は、ミス鹿児島選出運営委員会の構成団体の代表及び民間の観光事業者となっております。審査は、礼儀、積極性、明朗性、鹿児島のイメージアップにつながる明るさ、ミスの役割に強い意欲があるなどの審査基準を参考にしながら、厳正な雰囲気の中で行われております。 最後に、応募要件の見直しについてでございますが、ミス鹿児島は、県内外あるいは国外において国際観光都市鹿児島をＰＲし、本市のイメージアップを図る親善特使としての役割、さらには、公的機関及び団体が主催する行事への参加など地域発展のために大きな働きをしており、これまで多くの実績を上げてきております。 ミス鹿児島の選出に当たりましては、礼儀、積極性、明朗性、表現力、意欲等を総合的に勘案して、本市の観光親善特使としての役割を担うにふさわしい方が選出されており、単に女性の容姿を主に競うミスコンテストとは性格を異にするものでございます。 ミス鹿児島の応募要件等の見直しにつきましては、男女共同参画社会基本法との関係やいろいろな御意見等も参考にしながら、今後、ミス鹿児島選出運営委員会の中で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 まず、鹿児島市道星ケ峯饅頭石線についてですが、星ケ峯墓園に近接する約八十メートルの区間が狭くなっております。当該箇所の拡幅につきましては、用地取得等の必要があり、現在、権利管理者の方々に協力を要請しているところであり、御理解が得られ次第、実施設計を行うことといたしております。できるだけ早く工事着手できますように努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、星ケ峯団地から墓園までの区間の道路につきましては、権利関係者が二名おられ、鹿児島市道への編入について御理解をいただいたところであり、現在手続を進めているところであります。 以上でございます。